那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆３番（林美幸議員） この通所受給者証、放課後等・デイサービスや様々な支援を受けるときに必要なものになるんですが、子供の発達に相談に来た場合、なかなか初めて自分の子供の発達というところに向き合う保護者さんが、障害児通所受給者証という名前の障害児という部分にどうしても戸惑ってしまう部分も多いという声が多く聞かれています。
◆３番（林美幸議員） この通所受給者証、放課後等・デイサービスや様々な支援を受けるときに必要なものになるんですが、子供の発達に相談に来た場合、なかなか初めて自分の子供の発達というところに向き合う保護者さんが、障害児通所受給者証という名前の障害児という部分にどうしても戸惑ってしまう部分も多いという声が多く聞かれています。
４つ目の事業になりますが、放課後等デイサービス事業としまして、障害のある児童を放課後預かる事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の進捗状況と開設予定時期でございますが、引き続き、農振除外に係る調整を進めてまいります。 近況につきましては、用地測量業務が完了しまして、取得する範囲や面積が確定いたしました。
主な事例を申し上げますと、旧蜂巣小学校は市内の社会福祉法人が障害者就労支援事業としてカフェと就労施設を運営し、旧佐久山中学校は市内の一般社団法人が放課後等デイサービス事業を実施しております。
また、私は今回質問するに当たり、足利市内にある児童発達支援を行う事業所、さらに放課後等デイサービス、障がい児相談支援を行う事業所、そして保育所等訪問支援を行っている事業所、さらには保育所等訪問支援では、訪問先となる保育所等を所管しているこども課、学校については、教育委員会の特別支援の担当者の方からも支援内容の様子も含め、児童発達支援センター設置に必要と思われる事業所などから話を聞くことができました。
中でも特に、放課後等デイサービス利用者の増加が顕著であります。 以上となります。 ○議長（渋井康男君） 笹沼議員。 ◆６番（笹沼昭司君） 分かりました。ありがとうございます。 ○議長（渋井康男君） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（久保章君） 健康増進課長です。 笹沼議員の質疑にお答えいたします。 私からは、妊娠出産包括支援事業の業務委託費の内容についてご説明申し上げます。
要望する場ではありませんので、意見としてお聞きいただければと思いますが、予算の見直しや事業の組替えによる財源を基にして、例えば既に県が設けた医療従事者や介護施設等職員に慰労金を給付する制度を参考にして、学校が臨時休業する中、子供の受入れを継続していただいた保育所や、受入れ時間を延長して対応に努めてくれた放課後児童クラブ及び放課後等デイサービスなどの職員等、また、感染リスクの高い最前線で急病人などの搬送
放課後等デイサービスの利用者でございますが、当初予算のベースといたしました令和元年10月時点で137人、令和２年７月時点で163人、当初予算の算定において想定した人数から26人増加をしているところでございます。また、市内の事業所数につきましては、令和２年８月末現在で13か所でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 上野議員。
放課後等デイサービス事業所におきましては、国、県の通知に基づき、利用定員を超えた柔軟な受け入れを行っていただいた事業所も多数ございます。また、外出自粛の状況においての運営は、厳しい環境下にあったことについても承知をいたしております。
１節社会福祉費補助金につきましては、臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金で、これは小中高特別支援学校への一斉臨時休業の要請に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加することが考えられることから、利用者負担の増加及び市町村の増加に対して交付されるもので、補助率10分の10でございます。
このことを受け、本市でも緊急対応策第二弾に関連する事業を早期に実施する必要があることから、児童福祉施設等での感染症対策備品の整備、小学校臨時休校に伴う学童保育所の運営経費、小・中学校等臨時休校に伴う放課後等デイサービス事業の運営経費、小・中学校等臨時休校に伴う学校給食費の保護者への返還金に関する４つの関係予算を計上するものでございます。 それでは、議案第40号について説明いたします。
次の児童福祉施設等感染症対策補助金（新型インフルエンザ等 障がい福祉課）でありますが、放課後等デイサービス事業、児童発達支援事業を実施する施設、合計15か所の感染防止用備品等の購入に対する助成の新設により増額補正するものであります。 なお、この後は、説明欄の「新型インフルエンザ等」は省略をさせていただきます。 14ページ、15ページをご覧ください。
昨年度をもって廃校になった旧佐久山中学校につきましては、一般社団法人が放課後等デイサービスの事業所として、現在開所に向けた準備を進めているところでございます。また、今年度で福原小学校が閉校となりますが、学校内の整理を行ってから具体的な利活用の検討を進めてまいりたいと思っております。これら学校の利活用につきましては、大半が地元の事業者さんが利活用していただいております。
障がいのある子供たちが放課後や長期休暇に通う放課後等デイサービスも危機にさらされています。福祉サービスの事業報酬が2018年４月に見直され、大幅減収によって存続の危機に直面する事業者も出てきています。今回の改定は利潤だけを追求した質の低い事業者が増えるという批判などに対応したものだったのですが、減収によって手厚いケアを行っていた事業者まで苦境に立たされるという本末転倒な状況になっています。
なお、当日は付託議案審議のほか、所管事務調査として市内にある小規模文化施設、ゆうゆうランドさくら園、さくらスタジアム、指定放課後等デイサービス事業所こどもの広場ぱいん、セブンハンドレッドクラブの４カ所を訪問し、現地調査を実施いたしました。 議案審査では、まず、議案の内容について担当課長から説明を求め、審査を行いました。 質疑内容の主な要旨については次のとおりであります。
放課後等デイサービス事業所等につきましては、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業人員、設備及び運営に関する基準に基づき、福岡県が審査を行い、指定を行っているものでございます。放課後等デイサービスの運営内容つきましては、利用者に合った施設の情報を提供するため、各事業所で作成されたパンフレットなどを福祉課の窓口に設置をしているところでございます。
放課後等デイサービスとして小学校の放課後に利用される方が19名おります。体制については、管理者が１名、保育士と指導員が５名で現在６名の体制です」との説明を受けました。 また、委員からの「いきいき壬雷クラブやお達者サロンに対し、活性化の働きかけはしているのか」という質問に対し、「いきいき壬雷クラブの事務局は、社会福祉協議会に担当の職員がおります。
具体的には中高生を対象とした就労準備型放課後等デイサービスハタラボ那須塩原校（石林）が開校しました。また、障害者の就労移行支援事業所の活用も大切かと思いますが、制度の活用状況はいかがですか。 ②、親の高齢化に伴うひきこもりの長期化も社会問題となっておりますが、大田原市での長期の大人のひきこもりの現状と対策について伺います。 ５、ワクチン接種について。
障害児通所給付事業補助費の増額についてなんですけれども、現在、放課後等デイサービス事業を利用されている方の人数が、今現在40名。放課後等デイサービスは、主に就学後のお子さんの利用になるんですけれども、40名と見込んだところ、現在、利用の希望もありまして、今後増えると見込み、57名と見込んでおります。
障がい児・者に対するレスパイトケアの代表的なサービスは、居宅介護、ホームヘルプ、重度訪問介護、短期入所、ショートステイ、生活介護、障がい児通所支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援などがございます。
最後に、放課後等デイサービス事業所につきましては、67事業所中７事業所が医療的ケア児を受け入れており、内訳は春日市内に２事業所、大野城市内に２事業所、筑紫野市内に１事業所、太宰府市内に２事業所でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 春田議員。